恵那市議会 2013-03-22 平成25年第1回定例会（第5号 3月22日）
法人市民税の動向について、特徴的な業界はとの質疑には、製造業、特に機械、自動車部品関連においては全般的に前年度の実績を下回っているような状況であるとの答弁がありました。 固定資産税で市内に本社を持たない法人の固定資産税はどれぐらいあるかとの質疑には、額として１１億９,６００万円ほどが市外の法人であるとの答弁がありました。
法人市民税の動向について、特徴的な業界はとの質疑には、製造業、特に機械、自動車部品関連においては全般的に前年度の実績を下回っているような状況であるとの答弁がありました。 固定資産税で市内に本社を持たない法人の固定資産税はどれぐらいあるかとの質疑には、額として１１億９,６００万円ほどが市外の法人であるとの答弁がありました。
法人税につきましては、２４年度１２月期までの決算を見ますと、濃淡はありますけれど、製造業、特に機械、自動車部品関連において、全般的に前年度を下回っている。今後は、輸出関連企業の業績回復に注目をしていきたいというふうに思ってます。
羽島市においても例外ではなく、地場産業である繊維産業を初め、鉄工業や自動車部品関連の工業も、この不況で一層の厳しさを増しております。 この時期に、麻生総理大臣は定額給付金を支給するとともに、２年後には消費税率の見直しをすることを言明しています。定額給付金の支給は一回限りですが、消費税は一生払い続けなくてはいけません。
世界的な金融危機が及ぼす影響により世界経済が一段と減速する中、本市への影響につきましては、中小企業への聞き取りでは自動車部品関連が前年比約3割の減少、石灰は自動車向け鋼材需要の減少の影響が懸念されるなど、今後他業種への影響も懸念されるところでございます。
雇用の状況などの対応についての情報交換を行ったところでございますが、連絡会議では、自動車部品関連において影響が出ておるというお話でございました。ただ、今現在では今後の状況を注視するしかないというような御意見でございました。